個人事業とするか法人設立するか
新しい会社法によって資本金の制限もなくなり、取締役が1人だけでも株式会社を設立できる ようになって法人設立が容易となりました。 また日本版LLPやLLCといった組織を設立することもできます 法人とするメリットの一番は対外的信用です。取引先によっては法人でないと取引をしない といったところもあるようです。その場合には法人としてスタートすべきです。 その点が問題とならないのであれば個人事業主として独立開業する方法も有効です。 一定の利益見込がない場合においては、税金面では個人の方が有利となることもあります。 起動に乗ってから法人成するというステップを踏めばよいかと思います。 法人には社会保険への加入義務があります。
開業資金について
開業するにあたって設備費用、仕入代金など最初にかかる費用を見積ることが大事です。 出来る限り手持ちの資金で始めるのがベストでしょうが 一度に開業資金を用意することが困難な場合には融資を検討することになります。 新規開業者向の融資制度なども日本政策金融公庫（旧：国民金融公庫）にありますので 相談してみましょう
開業の届出について
法人でも個人でも開業した場合には一定の期日までに「税務署」などに届出書を提出しなくては 　なりません。遅れたりする欠損金の繰越などの特典が受けられなくなることがありますので 　忘れないようにしてください。 　個人事業の税務関係届出書　　　法人の税務関係届出書